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減税（リフォーム・改修）

リフォーム・改修時に利用できる減税制度です。

①所得税

投資型：自己資金で工事を行った場合

ローン型：住宅ローン

耐震改修をした場合の所得税減税

最大限税額　（投資型）25万円

バリアフリー改修をした場合の所得税減税

最大限税額　（投資型）20万円（ローン型）25万円

省エネ改修をした場合の所得税減税

最大限税額　（投資型）35万円（ローン型）25万円

同居対応改修をした場合の所得税減税

最大限税額　（投資型）25万円（ローン型）25万円

長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税

最大限税額　（投資型）50万円（ローン型）25万円

取得、増改築・改修等をした場合の住宅ローン減税

最大限税額　400万円

②固定資産税

耐震改修をした場合の固定資産税の減額

税額１／２✕１年間

バリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額

税額１／３✕１年間

省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

税額１／３✕１年間

長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額

税額２／３✕１年間

③その他の税の特例

贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置【リフォーム・新築・中古】

※自己住宅のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合

④その他の優遇制度

介護保険のリフォーム助成

最大支給額18万円

地震保険料の優遇制度

保険料最大30%割引

フラット35リノベの金利優遇制度

※中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合、または、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に金利優遇が受けられます。

当初最大10年間　年0.5%金利引下げ