フラット35の金利変動情報

2019年5月度フラット35金利情報を更新しました。
【 2019年5月 の最低金利】
20年以下：1.03%（+0.02%）　21年以上：1.09％ （ +0.02% ）

2019年5月のフラット35金利は、20年以下が1.03%、21年以上が1.07%と先月から0.02%増となりました。
大手銀行の動向は、代表的な10年固定型の最優遇金利は、りそな銀行が0.05％引き上げ、残る4行は据え置きとなりました。住宅ローンの金利は依然として低い水準で細かな増減を繰り返している状況と言えます。

2019年4月にフラット35の制度改正が行われました。主な変更点は下記の通りです。 
１）【フラット３５】借入対象費用の拡充 
下記の費用について【フラット３５】の借入対象とすることができるようになりました。

・建築確認などに関連する各種申請費用 
・マンション修繕積立基金 
・マンション管理準備金 

２）【フラット３５（リフォーム一体型）】の制度変更

既存住宅売買瑕疵保険の付保が可能な一戸建て住宅など、事前確認が省略できる対象が追加されました。

低金利が続く今は買い時！？

不動産購入の際に、売買代金以外で一番大きな費用は何でしょうか。

仲介手数料やリフォーム費用、不動産取得税などもありますが、一番ウェイトが大きいのは住宅ローン金利です。

バブル期には住宅ローン金利が8％というケースもありました。

例えば、住宅ローン4,000万円を金利8％で30年間の借入をした場合、総支払額は1億円を超えます。利息支払いが6,000万円です！

これが、金利1.5％になると、総支払額5,000万円（利息1,000万円）程度になります。

金利の影響は大きいですね。

今後の消費税増税も見据え、金利の低いこのタイミングは不動産購入の好条件が揃っています。ご購入を検討されている方には、ぜひ本腰を入れて動いていただきたいと思います。

ただ、同時に注意していただきたいのが、タイミングを気にするあまり、間違った不動産選びをしてしまうことです。

タイムセールや閉店セールなどと聞くと、品質の悪いものや、不要なものを買ってしまうケースがありますね。

「いつまでに買わなきゃ！」となってしまうと、妥協した物件選びや、安かろう・悪かろうの物件を選んでしまいがちです。

消費税増税を見据えた支援策（過去のWEBマガジンを参照→）も正しく知って納得の行く不動産選びをしましょう。