2022/04/07
2022年(令和4年)から本格実施となった「こどもみらい住宅支援事業(国土交通省)」は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームに対して、条件を満たした場合に補助金が支給される事業です。
今回はリフォームに限定して解説していきます。まずはご一読いただき、ご自身のリフォーム計画の参考にしていただければ幸いです。
こどもみらい住宅支援事業【リフォーム】の対象となる方
必須のリフォーム工事(A)と同時に補助されるリフォーム工事(B)があります。
補助を受けられる期間と条件
補助額はどのくらい?
まとめ
以下の2つの条件を満たした方が対象となります。
➕
→工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
→「こどもみらい住宅事業者」とは、お客様に代わり交付申請の手続きを代行し、交付を受けた補助金をお客様に還元するものとして予め登録をした施工業者のこと。
→有限会社トウケンホームは「こどもみらい住宅事業者」です。登録情報確認はこちら>
→リフォームする住宅の所有者(法人を含む)およびその家族、賃借人または管理組合・管理組合法人のいずれかに該当する方。
「こどもみらい住宅支援事業」という名称ですが、リフォーム補助は子育て・若者夫婦世帯でなくても利用することができます。(子育て・若者夫婦世帯は、上限補助額が優遇されます)
下のA番のリフォーム工事はいずれか必須となります。
加えてB番のリフォーム工事を同時に行う場合、補助の加算があります。
A-1.開口部の断熱改修
A-2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
A-3.エコ住宅設備の設置
B-1.子育て対応改修
B-2.耐震改修
B-3.バリアフリー改修
B-4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
B-5.リフォーム瑕疵保険等への加入
注)申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
注)リフォーム改修には予め登録された型番の製品を使用する必要がある場合が多くあります。
注)店舗併用住宅の場合、店舗部分のリフォーム工事は対象外です。
補助を受けるためには、契約期限、工事期限、交付申請期限を守る必要があります。
工事期限、交付申請期限はともに2022(令和4)年10月31日までとなっています。交付申請は引渡し後となっていますので、工事完了は遅くとも10月半ば頃が現実的です。(スケジュールは前倒し、変更になる場合があります。情報はコチラ>)
※子育て世帯:申請時点において子(平成15(2003)年4月1日以降出生の子)を有す世帯
※若者夫婦世帯:申請時点で夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯
※安心R住宅:一定の性能を満たす既存住宅にマークをつける国の制度です。安心R住宅は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に定期号することが確認されています。
こどもみらい住宅支援事業の【リフォーム】は、子育て・若者世帯でも、それ以外の世帯でも補助を受けることができます。
①補助を受けるには必須の省エネ工事がある。
②補助額が合計5万円を超える必要がある。
③登録事業者でしか申請できない。
④【リフォーム】の補助を受ける世代の制限はありません(子育て、若者世帯は補助額が増額)。
⑤この事業は2022(令和4)年10月31日に終了予定です。
こどもみらい住宅支援事業【リフォーム】の概要はご理解いただけましたでしょうか。
ご不明点などはお問い合わせいただければ幸いです。
次回は「申請の仕方」をお知らせいたします。