前回お伝えした「住宅取得で使える４つの支援策（記事はこちら→）」の中で、2020年第三次補正予算案によって新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ住宅投資を喚起し、落ち込んだ経済回復を目的とした【グリーン住宅ポイント制度】がはじまります。

その中で、「既存（中古）住宅取得」と「リフォーム」に焦点を当てて、条件と付与ポイントをわかりやすく解説します。

【グリーン住宅ポイント制度】は要件を満たす住宅の建築や購入、リフォーム工事を行った方に商品交換や追加工事に利用できるポイントを発行する制度です。

2021年10月31日までの契約案件が対象

【対象要件】

• ・既存住宅は、2019年（令和元年）12月14日以前に建築された住宅（不動産登記で確認）
• ・売買代金が100万円（税込）以上
• ・購入者が自ら居住する住宅が対象です。（申請は1人1回まで）
• ・申請は入居後（完了前申請は不可）
• ・同一住宅は1回まで申請できます。（購入前の第三者のポイント発行を含む）

【対象となる住宅】以下の１〜４のいずれかに該当する住宅であること

1. １．空き家バンク登録住宅
2. ２．東京圏の対象地域からの移住のための住宅（既存住宅）
3. ３．災害リスクが高い区域からの移住のための住宅（既存住宅）
4. ４．住宅の除却に伴い購入する住宅

• ※既存住宅の購入とあわせて本制度の対象となるリフォームを行う場合、既存住宅の購入またはリフォームのいずれかのみ申請可能です。（両方を申請することはできません）

【発行ポイント数】

既存住宅の購入に発行されるポイントは対象住宅の要件等に応じ、15万、30万または45万ポイントの
いずれかの発行を受けることができます。

45万ポイント（住宅の除却を伴う）

30万ポイント（住宅の除却を伴わない）

15万ポイント（１〜３に該当しない。住宅の除却を伴う）

【対象要件】

• ・賃貸住宅のリフォームも申請できます。
• ・工事の内容に応じてポイント発行します。
• ・最低5万ポイント以上の工事が対象です。
• ・1,000万円（税込）以上は工事完了前の申請もできます。
• ・上限内で同一住宅でも複数回の申請可能です。

【対象となる工事】

1. 省エネ改修（窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）（いずれか必須）
2. 耐震改修、バリアフリー改修等（任意）

【発行ポイント数】

上限30万ポイント（若者、子育て世帯の既存住宅購入＋リフォームは上限を引き上げ）

ポイント利用の仕方

●一定の要件に適合する追加工事

①「新たな日常」に資する追加工事への充当

・ワークスペース設置工事　・菌、ウイルス拡散防止工事　・音環境向上工事

・家事負担軽減に資する工事　・空気環境向上工事

②「防災」工事への充当

●一定の要件に適合する商品

新たな日常、省エネ・環境配慮、健康関連、家事負担軽減、子育て関連、地域振興に資する商品への交換

まとめ

新設された【グリーン住宅ポイント制度】における「既存住宅の購入」と「住宅リフォーム」に絞ってご紹介いたしました。新型コロナウィルス感染症の経済回復に伴う国の施策ですが、要件を満たす案件をお考えの方は、ぜひこの制度を利用してください。

【グリーン住宅ポイント制度】https://greenpt.mlit.go.jp/